教育訓練給付制度とは

トップページ教育訓練給付制度の詳細

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く方の能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。


資格・検定試験の取得を目指す講座や通信講座の受講開始日現在で、雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上であるなど、一定の要件を満たす者がその講座の受講し修了した場合、入学金や受講料(教育訓練経費)の一部が支給されます。支給額は、支給要件期間に応じて違います。

◆5年以上 :教育訓練経費の40%に相当する額で、上限は20万円まで(20万円を超える場合は20万円とし、8千円以下の場合は支給されません。)
◆3年以上5年未満:教育訓練経費の20%に相当する額で、上限10万円まで(10万円を超える場合は10万円とし、8千円以下の場合は支給されません。)


また、一度仕事を辞めて再就職した場合など(過去に他の事業所で被保険者だったことがある場合)は、被保険者資格の空白期間が『1年以内』であれば、過去に被保険者であった期間も通算することができます。


教育訓練給付制度を活用するための支給申請手続の方法は、教育訓練を受講した本人が受講修了後に、本人の住所を管轄するハローワークの窓口に書類を提出しなければいけません。(申請書の提出は、疾病,負傷、その他やむを得ない理由があると認められない限り代理人や郵送によって行うことはできません。)提出書類は以下の7点です。

◆教育訓練給付金支給申請書
◆教育訓練修了証明書
◆雇用保険被保険者証
◆本人・住所確認書類
◆領収書
◆教育訓練給付適用対象期間延長通知書(※適用対象期間の延長をしていた場合に必要です。)
◆返還金明細書(領収書やクレジット契約証明書が発行された後で、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された(される)場合に必要です。)


支給申請の時期は、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内です。これを過ぎると教育訓練給付制度の申請が受け付けられないので注意してください。また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上にならないと新たな資格が得られません。同時に複数の講座の支給申請を行うこともできません。


教育訓練給付制度の指定を受けている講座は、ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座です。受講する際には事前に確認してください。


通信教育提供会社各社(ユーキャン、全教振、がくぶん)の教育訓練給付制度対象講座はこちら